平成31年度             平成30年度はこちら

平成31年度事業計画書



1 基本方針
公益法人として食鳥検査の厳正で的確な実施を図ることを第一義として、検査体制の充実強化を推進する。また、一般消費者に対しても、食鳥検査等に関する情報を幅広く提供するなど、広報啓発について努め、食鳥肉に起因する衛生上の危害発生を防止し、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与する。

2 法人の運営
(1)会議の開催
ア 理事会(5月、3月、適時)
イ 評議員会(5月、3月、適時)
ウ 監査会及び書面監査(5月、10月)―公認会計士による会計処理指導―
エ 役員合同研修会(適時)
(2)職員食鳥検査技術向上研修会(全国研修会1回、職員研修会2回)
 
3 公益事業の実施
(1)食鳥検査に関する事業
ア)食鳥検査員の派遣
食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号、以下「食鳥検査法」という。)に基づき、各処理場へ食鳥検査員を派遣して食鳥検査を実施する。
     
<派遣対象施設>
米久おいしい鶏株式会社(鳥取事業所) 東伯郡琴浦町中尾84-1
名和食鶏有限会社           西伯郡大山町豊成79-2
株式会社大山どり           米子市淀江町中間16-2

イ)食鳥検査事業
食鳥検査法第21条の規定に基づき、県知事から委任された食鳥検査の業務を行う。
なお、検査手数料は鳥取県手数料徴収条例(平成12年3月28日鳥取県条例第37号)第2条第109号で定める額に食鳥検査羽数を乗じて得た金額を徴収する。

食鳥検査対象施設 食鳥検査予定羽数 検査手数料徴収見込額
米久おいしい鶏株式会社
(鳥取事業所)
9,728千羽 32,589千円
名和食鶏有限会社 866千羽 2,901千円
株式会社大山どり 8,901千羽 29,818千円
合   計 19,495千羽 65,308千円


(ア) 処理羽数の増加に対応できるように、検査技術の向上や新しい知識の習得を図るため、学術研究会や技術研修会等に積極的に検査員を派遣する。最新の知識習得や技術の研鑚を積むことにより、即時的かつ厳正な検査精度の維持・向上を図る。

(イ) 平成30年度に食品衛生法が改正され、HACCPに沿った衛生管理を行うことが制度化された。原則として全ての食品等事業者に一般衛生管理に加えHACCPに沿った衛生管理が求められることになった。食鳥処理場内の衛生管理について行政機関と連携しながら、事業者に適切なアドバイスが可能となるよう、引き続き協力・支援体制を強化する。 

(ウ) 県の衛生及び農林各部署との連絡会議を開催し、生産~処理等における衛生指導・助言等に必要な情報収集を行う。

(2)広報啓発に関する事業
生産段階から食鳥肉の安全確保を図るため、生産者に対して食鳥検査結果情報を提供するほか、広報紙「食鳥検査だより第34号」を発行し、食鳥処理場及び関係行政機関等に配布し、食鳥検査の意義と必要性の周知を徹底する。

ア)公益法人として、消費者に対して食鳥検査を実施することによる食鳥肉の安心・安全性をアピールするため、新聞広告などマスメディアの活用や啓発ポスター、検査工程のDVDやリーフレットを配布するなど、食鳥検査の意義や効果について機会を捉えて情報発信を行う。

イ)より多くの一般県民に本協会の業務に対しての理解と認識を深めるため、情報発信の重要なツールとしてインターネットのホームページを積極的に活用する。

参考:広報紙「食鳥検査だより第34号」の発行
(ア)発行時期、部数  6月  300部
(イ)配布先      生産者、処理業者、関係行政機関等
(ウ)必要経費    200千円