平成29年度事業報告


  事 業 概 要 

   食鳥肉に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与するこ

   とを目的として、鳥取県が認可した県内の3食鳥処理場に於いて鳥取県知事から委任された食鳥

   検査を実施した。


(1)法人の運営

   ア 会議の開催   

   (ア)理事会

      a 第75回理事会  平成29年5月24日(水)午前10時から 

       (a)平成28年度事業報告(案)の承認について

       (b)平成28年度事業収支決算(案)の承認について

       (c)第14回評議員会の開催について

      b 第76回理事会  平成30年3月15日(木)午後2時から

       (a)平成29年度事業に係る補正予算(案)について

       (b)平成30年度事業計画(案)について

       (c)平成30年度事業に係る収支予算(案)について

    (d)公益財団法人鳥取県食鳥肉衛生協会非常勤職員就業規則の制定について

  (イ)評議員会

    a 第14回評議員会  平成29年6月12日(月)午後2時から

    (a)平成28年度事業報告の承認について

    (b)平成28年度事業収支決算の承認について

    

  イ 監査及び公益法人検査の実施

   (ア)公益財団法人鳥取県食鳥肉衛生協会監事による監査

       a 平成28年度事業に係る業務及び決算監査 平成29年5月12日 

       b 平成29年度中間決算監査(定例監査)  平成29年10月18日

    

  ウ 公益法人会計処理指導

    平成26年12月から公認会計士と契約し、定期的に個別指導を受けた。


  エ 職員食鳥検査技術向上研修会

    食鳥検査員の検査技術及び資質の向上を図るため、以下の研修会実施並びに派遣を行った。

     (ア)厚生労働省主催全国研修会 平成30年1月23日(火)から24日(水)

     (イ)協会主催食鳥検査技術研修会

     a 第1回 食鳥検査員全体研修会 平成29年 6月17日(土)

      b 第2回 食鳥検査員全体研修会 平成29年12月 9日(土)

    (ウ)その他 

            a 鶏病研究会鳥取県支部鶏病技術研修会(倉吉市) 平成29年8月8日(火)

         b 鶏病事例検討会(茨城県つくば市) 平成29年9月28日(木)

         c 全国食肉衛生検査所協議会中国四国ブロック技術研修会(米子市) 平成29年 10月19日(木)

         d 秋季全国鶏病技術研修会(山口市) 平成29年11月9日(木)

         e 平成29年度鳥取県畜産技術業績発表会(鳥取市) 平成30年1月19日(金)


(2)食鳥検査事業

   ア 食鳥検査員の派遣(各食鳥処理場毎に常時2名~3名の食鳥検査員を派遣)

     (ア)米久おいしい鶏株式会社鳥取事業所食鳥処理施設(東伯班)

       営業日数:262日(平日201日、土曜日47日、日曜日1日、祝祭日11日

   年末年始2日)

     (イ)名和食鶏有限会社食鳥処理施設(名和班)

       営業日数:258日(平日197日、土曜日49日、日曜日0日、祝祭日12日

   年末年始0日)

    (ウ)株式会社大山どり食鳥処理施設(淀江班)

       営業日数:272日(平日216日、土曜日43日、日曜日0日、祝祭日13日

   年末年始0日)

   イ 食鳥検査

      食用に供される目的で飼育された鶏を対象として食鳥検査を実施し、人の健康を阻害

     する恐れのある病気に罹った鶏等の食用に適さないと診断したものについて廃棄処分とした。

     (ア) 食鳥検査羽数は17,839,158羽で、前年度の17,231,836羽より607,322羽増え

        (対前年比104%)、当初計画羽数17,685,000羽よりは約154,000羽増えた。(別紙1)

     (イ)食鳥検査の手数料収入金額は59,857,201円で、前年度の57,544,518円より

         2,312,683円増え(対前年比104%)たが、当初計画金額59,246,000円よりは約

         611,000円の増であった。                              

     (ウ)食鳥検査の結果、「と鳥禁止」、「解体禁止」及び「全部廃棄」処分が妥当である

        と診断して全てを廃棄した食鳥羽数は251,783羽で、廃棄処分率は1.41%(28年度:194,679羽、1.13%)であった。内臓等の         一部だけを廃棄する「一部廃棄処分」とした食鳥羽数は503,747羽で、廃棄処分率は2.82%(28年度:421,015羽、2.44%)で         あった。(別紙2)

        処分羽数の合計は755,530羽、4.24%(28年度:615,694羽、3.57%)であり、処分率は前年度より0.67%増加した。

     (エ)精密検査は127検体について、延べ248件の細菌検査を実施した。(別紙3)


(3)広報啓発事業

    ア  一般消費者を対象に、食鳥肉の安全性を確保するために実施している食鳥検査の方

      法及び食鳥肉の処理工程を内容とするDVDを関係者等に配布、普及啓発を図った。

    イ 食鳥検査の分析結果を基に専門的検討を加えて各処理場を通じて食鳥生産者に還元し、生産技術の向上と併せて食鳥肉の衛生       的生産意識の高揚を図ることに努めた。

    ウ  ブロイラーの生産及び処理における衛生状況の向上に資するため,機関紙「食鳥だよ

     りNo.32を発刊した。前号で特集した「食鳥処理場におけるHACCP導入」に続いて、今号では「農場HACCPへの取組み」(鳥取      県西部家畜保健衛生所 生田泰子 農林技師から寄稿)を特集し、生産段階でのHACCPの取組状況を紹介して、関係機関に配布す      るとともに、広く県民に向けては、日本海新聞に事業広告を掲載して食鳥検査事業に係る啓発に努めた。

    (ア)食鳥検査だより 第32号

        a 発行部数:300部

        b 配布先:生産者、処理業者、全国食鳥指定検査機関及び行政関係機関 他

  (イ)新聞広告

       a 掲載新聞:日本海新聞

       b 掲載日:平成29年12月10日(土)

    c   内 容:「鳥取のとり肉は私たちが検査しています!」

    エ 各食鳥処理場において、食鳥衛生管理者(食鳥処理業務従事者を含む)を対象に昼休

     みや休憩時間にミニ研修会を開催し、食鳥に係る疾病診断技術及び鳥インフルエンザ等

     鶏の疾病に関する正しい知識の普及・啓発に努めた。

    オ  より多くの県民に当協会の業務内容や食鳥検査の意義についての理解を深めるため、

      随時ホームページを更新した。また、関係団体の研修会や高等学校、大学等の教育機関に協力して、食鳥検査事業の目的や意義       等について啓発・講演を行った。

 (ア)公益社団法人鳥取県栄養士会研修会

        a 期 日:平成29年5月27日(土)

    b 内 容:啓発ポスター展示、チラシ配布

(イ)鳥取県立中央育英高等学校「地域探求の時間」

    a 期 日:平成29年7月12日(木)

    b 内 容:講演「食鳥処理と食鳥検査について」

    c 対 象:2年生 1グループ10人

(ウ)鳥取大学農学部獣医学科学生実習

      a 期 日:平成29年7月27日(木)

    b 内 容:講演「食鳥処理と食鳥検査について」

      c 対 象:獣医学科学生37人