
平成30年度事業計画
1 基本方針
公益法人として食鳥検査の厳正で的確な実施を図ることを第一義として、検査体制の充実強化を推進する。
また、一般消費者に対しても、食鳥検査等に関する情報を幅広く提供するなど、広報啓発について努め、
食鳥肉に起因する衛生上の危害発生を防止し、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与する。
2 法人の運営
(1)会議の開催
ア 理事会(5月、3月、適時)
イ 評議員会(5月、3月、適時)
ウ 監査会及び書面監査(5月、10月)―公認会計士による会計処理指導―
エ 役員合同研修会(適時)
(2)職員食鳥検査技術向上研修会(全国研修会1回、職員研修会2回)
3 公益事業の実施
(1)食鳥検査に関する事業
ア 食鳥検査員の派遣
食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号、以下「食鳥検査法」という。)
に基づき、各処理場へ食鳥検査員を派遣して食鳥検査を実施する。
<派遣対象施設>
米久おいしい鶏株式会社(鳥取事業所) 東伯郡琴浦町中尾84-1
名和食鶏有限会社 西伯郡大山町豊成79-2
株式会社大山どり 米子市淀江町中間16-2
イ 食鳥検査事業
食鳥検査法第21条の規定に基づき、県知事から委任された食鳥検査の業務を行う。
なお、検査手数料は鳥取県手数料徴収条例(平成12年3月28日鳥取県条例第37号)第2条第109号で
定める額に食鳥検査羽数を乗じて得た金額を徴収する。
食鳥検査対象施設 食鳥検査予定羽数 検査手数料徴収見込額
米久おいしい鶏株式会社
(鳥取事業所) 9,355千羽 31,339千円
名和食鶏有限会社 694千羽 2,325千円
株式会社大山どり 8,580千羽 28,743千円
合 計 18,629千羽 62,407千円
(ア)処理羽数の増加に対応して、検査技術の向上や新しい知識の習得を図るため、学術研究会や技術研修会
等に検査員を派遣し、最新の知識・技術の研鑚を積極的に積むなど、検査精度の更なる向上を図る。
(イ)平成30年度中に食品衛生法が改正され、HACCP法式による衛生管理手法の導入義務化が進められよう
としている中で、導入に向けた準備が進んでいない食鳥処理場に対して導入・運営等の側面的支援を行う。
また、食鳥処理場内の衛生管理について行政機関と連携しながら、事業者に適切なアドバイスが可能となる
よう、支援体制を強化する。
(ウ)県の衛生及び農林各部署との連絡会議を開催し、生産~処理等における衛生指導・助言等に必要な情報
収集を行う。
(2)広報啓発に関する事業
生産段階から食鳥肉の安全確保を図るため、生産者に対して食鳥検査結果情報を提供するほか、広報紙
(「食鳥検査だより第33号」)を発行し、食鳥処理場及び関係行政機関等に配布し、食鳥検査の意義と必要性
の周知を徹底する。
ア 公益法人として、消費者に対して食鳥検査を実施することによる食鳥肉の安心安全性をアピールする
ため、 新聞広告などマスメディアの活用や啓発ポスター、検査工程のDVDやリーフレットを配布する
など、食鳥検査の意義や効果ついて機会を捉えて情報発信を行う。
イ より多くの一般県民に本協会の業務に対しての理解と協力を得るため、情報発信の重要なツールとして
インターネットのホームページを活用する。
参考:広報紙「食鳥検査だより第33号」の発刊
(ア)発行時期、部数 6月 300部
(イ)配布先 生産者、処理業者、関係行政機関等
(ウ)必要経費 200千円